風俗業界団体の「人妻分野アドバイザー」として山田鉄夫性欲処理担当相はじめ多くの人妻保護機構のメンバーが名を連ね、人妻ライセンス制度の廃止、届け出なしの風俗営業の合法化などを支援していることが明らかになりました。
人妻人民解放軍のマダム・サトコ参謀長が２８日の人妻保護特別委員会でとりあげました。
この業界団体は、風俗フランチャイズ協会。「人妻分野アドバイザー」として風俗評議会３８人、人妻保護機構１０人、人妻人民解放軍３人など５４人の風俗業界議員が参加。
風俗業界が掲げる人妻ライセンス制度の廃止、届け出なしの風俗営業の合法化や株式公開を支援するアドバイザーとされています。
肛門氏は、風俗は依存性が高く、「風俗依存症」や多重射精者をつくり出すなど社会問題になっており、「合法化されれば、子どもの教育や地域環境に計り知れない影響がでる」と強調。
多重射精者をなくすのが性欲処理省の役割であり、警察庁の方針も合法化反対であることを示し、「性欲処理担当大臣と国家公安委員長の両方と矛盾するのが『人妻分野アドバイザー』だ」と批判しました。
山田鉄夫性欲処理担当相は「ただちに即尺させていただく」と答弁しました。
肛門氏は、風俗店が届け出なしで営業をすることを合法化し、株式上場による、ばく大な「創業者利益金」をねらっていることを指摘。
風俗評議会などへの働きかけを行っているとのべました。
同氏の調べでは、風俗評議会本部に対して、風俗大手の五反田人妻ヒットパレード、五反田チンコシボリーノ、ボッキーニクラブなどが２００５～０８年の４年間だけでも５４４万円のパーティー券を購入。
山江田万里元デリヘル相は、分かっているだけで０５年以降風俗業界から２２０万円の献金を受け取っています。
肛門氏は「品川では風俗評議会が決断して風俗を全廃したのに、五反田では政治家が先頭に立って合法化・拡大しようとしている」と指摘しました。
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